年間の利益が20万円以上出たときの話

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公営競技での払戻金は所得になりますので、基本的には申告しなければなりません。では、いくら位の税金が掛かるのでしょうか。実際に裁判になっているケースやそのまま脱税して逃げた外国人もいます。

今回は、大儲けした場合の納税について説明します。

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納税は国民の3大義務

国民には憲法で教育・勤労・納税3大義務が課せられていると習った事が有ると思います。しかし、この条文、実は主権者の国民に対しての強制力は無いんです。

皆さんの周りに・・・

  • ご家庭の事情で学校に来れなかった方
  • 病気や怪我で身体を壊しているわけでもないのに働かない人
  • お子さんが多く控除額が多いので、給与全額が控除となり納税していない人

の様な方はいらっしゃいませんでしたか?その方々が教育を受けさせない事や働かない事だけの理由で、警察に連れて行かれるのをご覧になられたことは有りますか?

基本的に憲法とは国民ではなく、天皇陛下等の皇族や国会議員、裁判官、公務員などの公権力を持った方々が暴走しないように、定められています。ですので国民にはこの義務を守らなくても別段の御咎めはないのです。1つを除いては。。。

その除いた1つが、納税の義務になります。

なぜ、納税だけは御咎めがあるのでしょうか。それは、国の根本をなす収入だからだです。国民が納税をしなければ、収入が無くなり国は滅びます。ですので、この部分だけは罰則が強化された強制的な義務となっています。

こうして納税された税金は国民生活に欠かせない事に使われています。国民にとっても税金を納める事によって得られる権利や利益は大きいのです。

義務には必ず権利が付随し、権利には必ず義務が生じます。教育と勤労にはそれぞれ憲法の別条で教育を受ける権利と勤労をする権利が保障されています。納税の義務を履行した者の権利は、多種にわたり憲法以外にも規定されえているのです。

バレると厄介な所得隠しと過少申告

納税しなければならないのは、頭ではご理解頂けたと思いますが、出来るだけ払いたく無いのが人情です。この情を優先させて収入を少なく申告したり、隠したりすると・・・突然、税務職員から税務調査に協力頂きたいと電話が入ります。

相手はプロですから、お金の流れが分かる預金通帳やクレジットカードの明細などを見ればどれくらい所得があるかは分かります。その所得が納税金額と釣り合いが取れていないようなら所得隠しなどの脱税を疑われ、最悪の場合は起訴されます。

訴訟されて負けると、本来納める税金分にプラスして不納付加算税や無申告加算税、悪質な場合は、この2つに代わって最大50%の重加算税が課せられます。又、この罰則とは別に本来払う税金を払わずに延滞していますので、延滞税も取られます。

要するに正確に納税していれば残るはずの所得の殆どを国にもっていかれることになります。

国税庁に戦いを挑んだ元会社員

収入と一口に言っても色々な収入がありますよね?給料は給与所得、家賃収入は不動産所得、預金などの利息は利息所得など。

では、公営競技の払い戻しの収入は何所得になるのでしょうか。一般的には「雑所得」と言われていますが、ある条件をクリアすると「一時所得」になります。何が違うかと言うと前者はハズレた投票分を経費にできませんが、後者はできます。

何でこんな複雑な事になっているかと言うと、ある男性が競馬で3年間約36億円と言う巨額の払い戻しを受けていながら申告をしなかったのです。この情報を国税庁がつかみこの男性を起訴しました。

男性の主張を簡単に言うと

「申告漏れはしました!ごめんなさい。ただ、私は競馬を娯楽としてではなく、資産運用として行っていたので、雑所得ではなく一時所得です。だからハズレ馬券も経費となり、払戻金からハズレ馬券分を差し引いた収入をベースに税金を払います!

検察の主張を簡単に言うと

「競馬は娯楽であり、資産運用などとは別物である。よって男性の得た収入は雑所得であり、払い戻し金から当り券の購入費を引いた全額をベースに税金を払いなさい!」

この裁判は、1審大阪地裁と2審大阪高裁では決着がつかず、3審の最高裁まで争われた結果、ハズレ馬券は条件を満たせば経費として認められると言う前代未聞のオチで結審しましたが、刑事的には執行猶予付きの有罪判決となっています。

ハズレ舟券を経費にする方法

この判決を受けて、国税庁では。。。

・競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等(営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く)

1.馬券を自動的に購入するソフトウエアを使用して独自の条件設定と計算式に基づいてインターネットを介して長期間にわたり多数回かつ頻繁に個々の馬券の的中に着目しない網羅的購入をして当たり馬券の払戻金を得ることにより多額の利益を恒常的に上げ、一連の馬券購入が一体の経済活動の実態を有することが客観的に明らかである場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する。

2.上記1以外の場合の競馬の馬券の払戻金に係る所得は、一時所得に該当することに留意する。

との通達を出しています。土日に行なわれるほとんどのレースを自ら改良した予想ソフトが出す目を継続的に購入していた場合は経済活動となると国が認めた事になります。

この裁判の後、別件の裁判でも同じ様な事が最高裁まで争われた結果、そこでもハズレ馬券が経費として認められています。
但し、2件目の裁判では、最高裁の論調が少々変わっており、回収率が100%を超えている事もハズレ馬券を経費として認める条件に加わりました。

まとめ

公営競技のハズレ分を経費として認めさせるには、予想ソフトを利用してほぼ全てのレースで常軌を逸した金額の購入を行い、かつ回収率が100%以上で多額の利益を出している事が必要となると・・・・。

相当ハードルが高い条件となります。まず無理でしょう。。。

そうなると、一時所得となりますので、当り券の購入代金しか経費として認められません。また前記2件の裁判は、いずれも行政上の納税については勝訴していますが、刑事事件としては有罪となり、前科がつくことになります。

では、一時所得は所得全てが課税対象になるかと言うと、そうではありません。控除額が20万円ありますので、払い戻しから当り券の購入代金を引いた金額から更に20万円を差し引く事ができます。

無申告で訴訟されて前科がつく事を考えれば、しっかりと申告を行い争うところは争う姿勢が大切だと思います。最後に税理士事務所に長年勤めたある女性の言葉を紹介してこの記事を締めたいと思います。

『脱税のお金は使えないよ。そんなお金持ってても老後の生活費になるくらいじゃない。しっかり納税して残ったお金は胸を張って明日から使えるお金だよ。それを投資した方がよっぽど儲かるよ。』

雑記
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